「契約した脱毛サロンが突然倒産したら、返金はどうなるの？」

「返金トラブルが起きているって本当？」

脱毛サロンが倒産したときの返金対応は、支払い方法によって変わります。

倒産手続きが始まると、裁判所が選任した破産管財人から債権届の提出方法などが通知やウェブサイトで案内されます。

まれに他社が契約を引き継ぎ代替サービスを提供することもあるため、公式サイトや案内文をこまめに確認することが重要です。

また、脱毛サロンが倒産した際の相談窓口は以下の通りです。

脱毛サロンの倒産は突然発表されるケースが多いため、公式サイトやニュースを常にチェックしておきましょう。

この記事では、倒産した脱毛サロンで返金を受けられる可能性や手続き方法、返金されない理由、さらにトラブルを回避する契約のコツをわかりやすく解説します。

脱毛サロンが倒産した場合に「どう動けばいいか」がわからないとお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

脱毛サロンが倒産したら返金は受けられる？

脱毛サロンが倒産した場合に、返金を受けられるかどうかは契約の状況で変化します。

契約方法が分割支払い関連の方法なら、未施術分について返金される可能性がありますが、現金一括払いだと返金が難しいケースが大半です。

実際に、倒産に巻き込まれた人たちの口コミやニュース報道からも、厳しい現実が浮き彫りになっています。

ただし、「脱毛サロン倒産時の返金方法を5ステップで解説」で解説している手続きを踏むことで解決できるケースもあるため、返金トラブルに巻き込まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ローン契約や分割払いの残りはどうなる？

結論として、サロンが倒産してもローンや分割払いの契約は信販会社や金融機関との契約であるため、原則として支払い義務は残ります。

ただし、次の場合には「返金」や「支払い停止」が可能です。

一方で、既に受けた施術については「役務提供済み」とされ、返金は難しい点に注意が必要です。

正しい手続きを踏むことで救済を受けられるかもしれないため、まずは上記の項目にひとつでもあてはまるかを確認してください。

脱毛サロン倒産による返金問題の現状は？

引用：国民生活センター│脱毛エステにおける倒産トラブル（令和6年3月）

国民生活センターが管理するPIO-NETのデータによると、2022年以降、倒産・返金に関する相談件数が右肩上がりとなっています。

	2020年	2021年	2022年	2023年
倒産の相談件数	210件	116件	6,786件	4,657件
返金の相談件数	666件	1,391件	7,726件	3,961件

出典：国民生活センター│脱毛エステにおける倒産トラブル（令和6年3月）

相談件数が伸びた理由は、「脱毛ラボ」「シースリー」「銀座カラー」「ビー・エスコート」「ミュゼプラチナム」など、大手脱毛サロンの倒産が相次いだことが関係しています。

急な倒産の連続により、利用者の多くが返金されないという理由で相談件数が増加しています。

2025年10月時点で倒産した脱毛サロンの最新情報を知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

脱毛サロン倒産時の返金方法を5ステップで解説

サロンが倒産した場合に全額返金を受けられる可能性は低いですが、次の手続きを取れば「未施術分の返金」や「支払い停止」ができる場合があります。

絶対ではありませんが、5ステップを進めていくことで、被害を最小限に抑えられるかもしれません。

脱毛サロン倒産で返金されない主な理由は？

脱毛サロンが倒産し、以下の項目に当てはまる場合は、返金される可能性はごくわずかです。

ここでは代表的な3つの理由を解説します。

前払い一括で現金払いしていた

一番返金が難しいのが、現金をまとめて払ってしまったケースです。

サロンが倒産すると、そのお金は「他の利用者や取引先と一緒に分け合う扱い」になってしまいます。

そのため、サロンにお金が残っていなければ、返ってくる可能性はゼロ、あってもごくわずかにしかなりません。

現金払いをしていて、返金対応が受けられないケースでは、自分で救済措置があり倒産リスクの少ないサロンに乗り換えるのが、現実的な選択です。

乗り換え時には総額費用・支払い方法・返金保証制度の有無を必ず確認するようにしましょう。

債権届を出していない

脱毛サロンが倒産した後、次にあてはまる方は配当の対象にならず、返金の可能性がゼロになります。

倒産後に返金を受けるためには、破産管財人に対して「債権届出」をする必要があります。

債権届は通常2か月以上の期限があるため、今後、利用している脱毛サロンが倒産した場合にはすぐに手続きをしてください。

出典：裁判所│【会社法】債務弁済許可申立事件についてのQ&A

サロンに資産が残っていない

正しく請求しても、倒産した脱毛サロンに分配できる資産が残っていなければ返金を受けられません。

たとえば、2025年8月18日に破産手続きを開始したミュゼプラチナム（MPH株式会社）は、負債が免責され返金されない状況に陥っています。

出典：MPH株式会社破産管財人ホームページ│破産手続開始決定のお知らせ

特にエステサロンや脱毛サロンでは、広告費や人件費で資金繰りが悪化して倒産するケースが多い傾向です。

顧客に返すお金が残らない場合もあるため、返金トラブルにつながりやすいと覚えておきましょう。

脱毛サロン倒産時の返金トラブル避けるためにできること

倒産による返金トラブルを避けるのは難しいため、今後、脱毛サロンを選ぶ際には、次のポイントを押さえて契約するのがおすすめです。

現金一括払いはリスクが高く、倒産時にお金が戻らない可能性が大きいので、紹介する3つの方法で契約しましょう。

都度払い・少額プランを選ぶ

まずは、大金を一度に払わないことが重要です。

1回ごとの都度払いや少額の短期プランなら、仮にサロンが倒産しても損失を最小限に抑えられます。

もちろん利率などはかかりますが、都度払いや少額プランを選んだ方が倒産による返金リスクを避けやすくなります。

クレジットカード払いを活用する

脱毛サロンの倒産による返金トラブルを避けたいなら、現金一括よりもクレジットカード払いを選ぶのが安心です。

カード払いなら、万が一サロンが倒産して施術を受けられなくても、法律やカード会社の仕組みを使って返金を求められることもあります。

対して、現金払いではこうした救済ルートがほぼありません。

クレジットカード払いは「もしものときに備えられる保険」のようなものであるため、現金よりも安全に利用できます。

経営状況や評判を調べる

脱毛サロンの倒産リスクを避けるためにも、契約前に次の方法でサロンの経営状況や評判を調べておきましょう。

特に「予約が取りにくい」「閉店のうわさがある」「解約時に対応が悪い」といった口コミは、倒産前のサインであることが少なくありません。

実際、アリシアクリニックなどでは、従業員に「声掛けも一切するな」というように、破産の予感を隠す動きもありました。

（出典：TBS NEWS DIGニュース情報）

倒産について店舗では教えてもらえないため、ネットの情報などを参考にする必要があります。

倒産しても返金される脱毛サロンを選ぶポイント

万一サロンが倒産しても返金を受けられる可能性を高めたいなら、契約前に支払い方法や契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。

脱毛サロンは、支払いの仕組みや契約書の条件によって倒産時の返金可否が変わるため、以下のポイントを確認しながら店舗を比較しましょう。

つまり、「支払い方法」「契約条件」「契約書の記載」を事前に確認することで、倒産時の返金リスクを避けやすくなります。

近年では、倒産に対する不安の備えとして、倒産保証を用意している脱毛サロンも増えているため、事前に確認してみてはいかがでしょうか。

脱毛サロン倒産時の返金に関するよくある質問

脱毛サロン倒産時の返金について、よくある質問を紹介します。

まとめ

結論として、脱毛サロンの倒産は決して珍しいことではなく、返金トラブルは誰にでも起こり得るリスクです。

また、記事を通じて解説したとおり、倒産トラブルを避けるためにも以下を抑えて脱毛サロンを利用しましょう。

特に、「倒産しても返金される仕組みを持つサロン」こそ、安心して通えるサロンの条件です。

ストラッシュは脱毛業界で初めて「前払金保証制度」を導入しており、万が一施術が受けられなくなった場合でも未施術分の返金が保証されます。

倒産リスクを避けたいなら、まずは無料相談をご利用ください。